弁護士法人岡山パブリック法律事務所は、所内に「後見センター」を設置し、弁護士と社会福祉士と事務職員と補助職員が協力して、法人として後見事務を行っています。
法人全体で社会福祉士を常時10名前後雇用しており、累計1,700件以上（全国トップクラス）を受任しています（2021/10時点）。
虐待案件、保佐・補助の在宅案件、身寄りのない方の案件、経済的困窮者の案件、発達障害・高次脳機能障害の案件なども受任しています。

法人後見センター業務概要

財産管理

就任時
弊所が家庭裁判所から後見人等に選任されたら、本人の通帳等、財産関係の書類をお預かりし、後見人等の設定をします。必要な書類を整え、銀行に申し出て、口座に後見人等の設定をすると、「〇〇様成年後見人弁護士法人岡山パブリック法律事務所代表社員▲▲」という名義の通帳になり、ご本人単独では引き出しできなくなります。
日常の支払等
病院の支払、施設利用料等の支払は、病院・施設から弊所宛に請求書を発行してもらいます。事務員が確認して、その請求書の内容に問題がなければ、後見人等の設定をした銀行口座から振り込みにて支払います。 非日常的な支払については、弁護士がその必要性や金額の妥当性を判断して支払います。 このような金銭の出納は、口座の通帳に記録されるほか、事務所内の会計ソフトにも入力し、複数の職員で出納の過程をチェックしています。
報告書提出時
少なくとも年１回、裁判所に財産管理の報告書を提出する必要があります。報告書の内容は事務員が原案を作成し、管理部事務員がその内容を通帳や会計ソフトの内容と齟齬がないか確認します。弁護士と社会福祉士がその内容を確認したら、裁判所に提出します。
終了時
被後見人等がお亡くなりになるなどして後見業務が終了する際は、裁判所に終了報告書を提出して、残された財産を報告します。その後、相続人の代表者の方にその財産を引き渡します。

身上監護

☆事務補助(非正規）職員募集☆
＜勤務地・募集人員＞
春日町本部 １名
＜仕事の内容＞
法律事務所の弁護士や、事務員のアシスタントです。
来客受付、電話応対、かんたんな書類作成、データ入力、
外部への遣い（銀行、裁判所、法務局等）
その他所内美化など
＜必要な免許・資格＞
自動車普通免許（AT限定可）
★学歴・性別不問です！男性職員もいます。
＜給与＞
時給800円
＜雇用期間＞
３ヵ月にて契約更新の可能性あり。
３ヵ月で双方見極めをしますが、更新後は
　できるだけ長く働いていただける方が希望です。
＜加入保険＞
労災保険
勤務時間の要件を満たせば
雇用保険、健康保険(協会健保）、厚生年金、
退職金共済（これのみ、試用期間経過後加入）
その他、試用期間経過後、福利厚生団体（きらめきプラザ）に加入
＜各種手当＞
通勤手当
＜勤務時間＞
　月～金の週５日（祝日を除く）
１３：００～２０：００まで，出勤時間は応相談
＜休日＞
土・日・祝日・年末年始
その他、法人が定める日

●ご応募は、履歴書と職務経歴書を、
〒700-0905　岡山市北区春日町5番6号　2階
岡山パブリック法律事務所　春日町本部
総務部　採用担当宛、郵送して下さい。

※Facebookより

※Facebookより

今月６日(土)，静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」にて開催された，クレサラ生活再建実務研究会in静岡2015に参加してまいりました。
その中で話題に上がった障害年金不受給の地域間格差問題について紹介させていただこうと思います。

「障害年金受給の地域間格差」
「Ａ県には，相対的に障害の程度が重い人が多く，一方で隣のＢ県には，障害の程度が軽い人が多い。」なんてことは通常ありえません。それにもかかわらず，全国都道府県ごとで，障害年金の受給･不受給率にかなりの格差があるようです。
　日本年金機構2010年度～2012年度開示データによれば，全国都道府県別の審査件数に占める不受給判定の割合が３年間の平均で最も高いのは大分県24.4％，最も低い(すなわち受給判定が出やすい)のは栃木県4.0％となっており，およそ6倍の格差があります。ここまでの数字になると自然発生的な要因では説明がつきません。
　
　ちなみに我らが岡山県は，13.7％で全国ワースト15位。全国平均は12.5％ですので，障害年金受給が認められにくい県，ということになります。(お隣の広島県(19.3％)，兵庫県(22.4％)，鳥取県(13.9％)よりは多少はマシですね。)

　このような全国格差の原因の一つとして，都道府県ごとの審査に当たる医師(認定医)の数や質の違いが挙げられています。当事者の障害の程度は，その人がどこの都道府県におろうと変わりがないはずなのに，認定する医師の数や違いによって，受給不受給が決まるというのは，あまりに不合理であり，生存権，平等原則の観点からも問題といえます。その他にも認定基準の不統一，地域ごとの厳しい年金財政などが原因とされています。
　
　年金機構と厚労省はこの問題に対し何もしていないのか？というと「年金の出し渋り」「判定に差がある」等の障害者団体，社労士の声になかなか耳を貸さず，平成26年になって初めて不受給件数の集計(2012年度まで)を始めたとのこと。年金機構と厚労省が，障害者の声を無視し，いかに地域間格差問題に対し真剣に取り組んでいなかったのかがよくわかります。

「その他の問題」
　障害年金については，地域間格差問題以外にも，初診日要件の証明の問題，保険料納付要件の問題，官民格差問題など多くの問題をかかえています。
　そして，このような問題の最大の原因は「障害年金の存在に対する国民の認識不足」にあるとのことです。障害年金の認識不足により，請求の機会を逸した結果，多くの障害者が「健康で文化的な生活」ができずに苦しんでいるのが現状です。

「弁護士だからできること」
　障害年金の問題について，特に「弁護士だからできること」は何でしょうか。
　
　年金の問題というと，やはり社会保険労務士の先生方が熱心に取り組んでおられます。ですから，弁護士として障害年金の問題を扱うにせよ，地域の社労士さんとの連携は不可欠ではないか，と思います。
　
　その上で，弁護士会照会(弁護士の強力な調査権限)を活用し，例えば初診の記録を集める(カルテの保存期間を過ぎていても受付記録が残っているかもしれない。)などの調査を行い，また審査請求却下決定に対し行政訴訟を行う(社労士さんは，審査請求，再審査請求は可能でも，その後の行政訴訟はできない。)等によって社労士さんでは救いきれない，より多くの障害者の方々のお力になることができのではないかと思いました。
１９時からの催し物も，気になりました。

※Facebookより

成年後見制度というのは、認知症の方や、知的障害、精神障害のある方などを支援する制度です。当事務所では、成年後見の案件を多数扱っているため、飲み会などでも支援の在り方が話題になることがしばしばあります。先日も、「本人の判断が、私たちから見て良くない、不適切な判断と思えるとき、本人の判断に従った支援をしてよいか」という話で白熱しました。

「本人の意思尊重とよく言われるが、本人の意思に従ってしまっては、本人にとって良くない場合もある。」、「間違えることは誰にでもある。失敗を経験することによって、多くのことを学ぶことができる。その成長の機会を奪ってはいけない。」など、色々な意見が出ました。

当然のことながら、支援の在り方は、一人ひとりの方に応じて、また、一つひとつの場面に応じて異なるはずで、一括りに論じることはできないのでしょう。ですから、正しい支援の在り方については、その場その場で常に考え続けなければならないのだと思います。現在、私は、本人やその周囲の方々、福祉関係者の方々や当事務所のスタッフとも相談させていただきながら、本人にとってより良い支援を一緒に考えることができる環境にあり、本当に恵まれていると感じています。

皆さんの中にも、認知症の方や、知的障害、精神障害のある方と接し、日々悩まれている方もいらっしゃると思います。そんなときには、ぜひ当事務所を支援の輪に入れていただけると嬉しく思います。本人のためにどうすれば良いのか、一緒になって考えさせていただきたいと思っています。
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第６回司法と福祉をつなぐ勉強会開催（依存症の実際と刑事弁護）

いよいよ勉強会も６回目を迎えました。今回は、精神科医療センターで依存症の患者さんの支援に携わっておられる精神保健福祉士さんにお話を伺います。
現在、精神科医療センターでは、アルコール、ギャンブル、薬物等様々な依存症の治療を行っておられます（最近では、窃盗症の方も少数ながらおられるようです）。
①依存症の仕組み、②依存症治療がどのように行われているのか、③依存症の方をどのように支援すればよいのか等、興味深いお話が聞けると思いますので、ぜひ皆さんご参加下さい。

懇親会

☆勉強会後には懇親会も予定しておりますので、ご参加を希望される方は０８６－２３１－１１４１（ゆうげん、あおの）までご連絡下さい。

開催要項

Facebookで参加申込

※Facebookでもお申し込みできます。奮ってご参加ください
 
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外国人技能実習生を迎えるにはどうしたらいいのか?何人程度迎えることができるのか？日本語は大丈夫か？施設にはどんな責任があるのか？ベトナム、インドネシア、フィリピンの介護福祉士ってどのくらい働いているのか？等々お話しします。

どなたでも参加いただけますし、参加費無料ですので、お気軽にご参加下さい。

講　師：水谷賢弁護士
日　時：平成２７年３月２６日 木曜
　　　　午後６時から７時３０分
場　所 ：岡山パブリック法律事務所
E-mail ：uwaoq61@okayama-public-lo.jp
電　話： 086-231-1141

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